会社概要

会社名
いすゞ自動車エンジン販売株式会社
設立年月日
2013年4月1日
本社所在地
〒140-0013 東京都品川区南大井6-21-12大森プライムビル5F
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資本金
9,000万円
株主
いすゞ自動車株式会社(100%)
URL:http://www.isuzu.co.jp/index.html
事業内容
  • ●産業用内燃機関の販売
  • ●舶用内燃機関の製造、販売、修理
  • ●発電機(海/陸用)、パワーユニット等の販売
  • ●部品、付属品の製造、販売、修理
役員
代表取締役会長
加賀 聡
代表取締役社長
鈴木 勉
専務取締役
井門 裕幸
常務取締役
小出 佐等
取締役
木村 幸広
取締役
中島 礼靖
監査役
江副 秀昭
古物商許可
北海道公安委員会
第101030001516号
青森県公安委員会
第201010033610号
岩手県公安委員会
第211100000720号
千葉県公安委員会
第441260001198号
神奈川県公安委員会
第451400007182号
京都府公安委員会
第612481830003号
兵庫県公安委員会
第631101500018号
香川県公安委員会
第811070002080号
愛媛県公安委員会
第821190000899号
山口県公安委員会
第741121000585号
福岡県公安委員会
第901151510023号
熊本県公安委員会
第931020001961号
鹿児島県公安委員会
第961190040501号
沖縄県公安委員会
第971131500263号

沿革

1947年
東京ボート(株)創業 高速舶用機関開発、販売を開始
1972年
いすゞ自動車資本参加 いすゞマリン製造(株)に社名変更
1974年
マリンエンジン生産工場として、現千葉工場竣工
2003年
いすゞ自動車のマリンエンジン販売権を当社へ移管
2007年
国内初コモンレール式舶用機関開発、販売
2008年
ISO14001、ISO9001取得
2013年
いすゞ自動車エンジン販売設立(いすゞグループ内 産業エンジン販売事業を統合)
2014年
コマツディーゼル(株)より、マリン事業譲渡を受ける

ISO取得情報

品質・環境マネジメントシステムの登録範囲
  • 1.内燃機関を用いた舶用エンジンの設計及び製造
  • 2.いすゞ自動車㈱製内燃機関を用いた産業用エンジンの販売
  • 3.内燃機関の修理及び再生
  • 4.内燃機関を使用した設備(発電機など)のメンテナンス

ISO認証・取得の経緯

2008年3月 千葉工場にて、第三者機関、 JSA(一般財団法人 日本規格協会)より
ISO9001(2000年版)、ISO14001(2004年版)の認証を取得
2009年9月 ISO9001(2008年版)に移行
2017年12月

ISO9001(2015年版)、ISO14001(2015年版)に移行
登録サイトを拡大

<現在の登録サイト>
本社・工場、産エン東日本事業所、エンジンセンター、産エン千葉事業所、産エン西日本事業所、
産エン西日本事業所名古屋出張所

現在 認証を維持・継続中

品質・環境統合方針

社長挨拶

当社は、1947年創業のいすゞマリン製造(株)を母体に、いすゞグループ内の産業エンジン事業を取り込み、2013年にいすゞ自動車エンジン販売として新たなスタートを切りました。
軽量、低燃費、環境性能に優れたいすゞ製トラック搭載エンジンをベースに船舶用エンジン、産業用エンジン及び船舶用発電機の製造、販売を担っております。また2014年にはコマツ舶用事業を譲り受け、2016年の一部コマツ製エンジンの内製化に併せ、コマツ全機種をいすゞブランドとして、いすゞ舶用エンジンシリーズの品揃えの拡充を図りました。
自社事業所のほか、いすゞトラック販売会社とのネットワークも最大限活用し、販売エリアは日本全国に及んでいます。また舶用エンジンは、韓国、台湾、アセアン、中東地域等への輸出も対応しています。
先行き不透明な時代の変化に柔軟に呼応し、多様化するお客様要求(品質・コスト・納期)への対応力強化とお客様満足度の向上を図りながら、信頼されるパートナーとして豊かな暮らし創りを始め、社会への貢献を目指します。

代表取締役社長 鈴木 勉

経営方針

  • 1.総合力・組織力を駆使したお客様満足度、お客様対応力の更なる向上
  • 2.経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の効果的な投入による企業競争力の強化
  • 3.内部統制の維持・継続、コンプライアンスの徹底による健全な会社運営

コンプライアンス活動について

当社は、全役員及び全従業員が、自分の行動に自覚と責任を持ち、社会へ貢献そして信頼に応える健全な企業を目指します。
当社の経営方針の3本柱の一つが「内部統制の維持、継続とコンプライアンスの徹底」です。企業が社会的責任を果たし、社会へ貢献そして信頼に応える為に、コンプライアンス活動は企業存続を担う「リスクマネジメント」と言っても過言ではない最重要な経営課題として認識しています。
このコンプライアンス活動が実効性を持つ為には、一人ひとりが高い倫理観、道徳観、モラルを持ち、社内外ルールに沿った行動をすることが基本です。その為にも日常業務において、「各種法令や社内規則、一般常識に反していないか?」等、自問自答を繰り返し、疑問点等あれば、双方向のコミュニケーション、積極的な「報・連・相」を励行し、スピード解決することができる企業風土を構築することが肝要です。

基本的な取組方針

1.お客様からの信頼
社会的に有用な商品・サービスを提供することで豊かな暮らし創りに貢献し、お客様の信頼を獲得します。
2.公正かつ健全な行動
公正かつ自由な競争に基づいた取引を行います。また、行政・政治と健全かつ正常な関係を保つと共に、市民社会の一員として、反社会的勢力および団体とは断固として対決します。
3.企業情報の開示
広く社会的にコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切かつ公正に開示します。
4.従業員の尊重
従業員が能力を最大限発揮できるように、人格・個性を尊重し、安全で働きやすい環境を実現します。
5.環境保全への貢献
事業活動を通して、環境保全に取り組むことはもちろん、地球に暮らす市民として、社会や地域の環境保全活動にも積極的に取り組みます。
6.社会への貢献
良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行います。
7.国際・地域社会との調和
国や地域の文化、慣習を尊重し、事業活動を通してその発展に貢献します。